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電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果

 平成22年2月16日付け総務省「電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果」について。

 意見を出しているのがフュージョンコミュニケーションズとイーモバイルの2社。両社とも電気通信主任技術者の配置要件の見直しについての意見である。

 配置要件の見直しとは、これまでは電気通信主任技術者の配置要件として「事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごと」に選任することとしていたが、業務区域が複数の都道府県に及ぶ電気通信事業者の場合には、これに加え原則「事業用電気通信設備を設置する都道府県ごと」に電気通信主任技術者を選任しなさい、という内容。

 フュージョンやイーモバはいずれも格安通信サービスをひっさげて参入してきた新興の通信事業者だ。安価なサービスを実現するためには、当然各都道府県まで事業所はもっていないはずだし、リモートオペレーション+現地のチェンジニア(=委託先業者)でほとんどのことが事足りるはず。にもかかわらず、都道府県ごとに有資格者を配置しなさい、と言うのは厳しいですよお代官様、というわけだ。

 ある一定規模以上の通信事業者は都道府県ごとに設置しなさい、という折衷案でもあればよかったのだが、残念ながら意見は却下されたようだ。ただし例外規定として、総合通信局管内や隣接県などは兼任可能と言うことなのでいきなり40人以上の電気通信主任技術者が必要になるわけではない。

 総務省からのこのお達しによって誰が得をするのか?NTTやKDDI・ソフトバンクと言った事業者は各都道府県に事業所があり、それなりに電気通信主任技術者もいるはずなのであまり影響はないだろう。ところが、フュージョンやイーモバはそもそも事業所すら存在しない各都道府県に電気通信主任技術者を配置するなんてすぐにできるわけがない。社員に受験させて転勤させるか、現地で電気通信主任技術者を雇うか、アウトソーシング先で電気通信主任技術者を確保させる必要がある。

 電気通信主任技術者を増やさなけらばならないということは、試験を管轄するデータ通信協会、すなわち総務省OBの天下り先が潤うというわけだ。まったくお代官様は抜け目ないねぇ。もしかしたら、電気通信主任技術者の求人が一時的に増えるかも。
 



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